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「ともに学び、ともに産業を創る。」エクストリーム・カンファレンス 「Industry Co-Creation(ICC)サミット KYOTO 2021」（2021年9月7日〜9月9日開催）、9月9日の朝に「ソーシャルグッド・カタパルト – 社会課題の解決への挑戦 -」 Supported by ベクトル が開催されました。
第一線で活躍する審査員が注視する中、様々な社会課題の解決を目指す気鋭の活動家12名が各7分間の熱いプレゼンテーションを繰り広げました。審査員の投票の結果、子どもの好奇心や創造性を広げ、自己肯定感を育む新しい学び場「SOZOW（ソーゾウ）」（Go Visions）が優勝いたしました！
結果速報
ICCサミット KYOTO 2021 Session 11A 「ソーシャルグッド・カタパルト – 社会課題の解決への挑戦 -」優勝は、子どもの好奇心や創造性を広げ、自己肯定感を育む新しい学び場「SOZOW（ソーゾウ）」（Go Visions）でした！
第2位は、耕作放棄地や高齢化の課題を解決し、農業を稼げる産業として育てる「アグベル」でした。
第3位は、スマホでできる眼科診断を世界中に届け、医療過疎地の患者を救う「OUI Inc.」でした。
第4位は、サバの生食文化を創り、「陸上養殖」で人・自然・サバに優しい漁業を目指す「フィッシュ・バイオテック」でした。
第5位は、働きたくても働けない人への就農支援を通じて、農業と人の未来を応援する「農スクール」でした。
第6位は、祭を通じて地域活性化や人材育成を図る「マツリズム」でした。
当日の中継映像もぜひご覧ください。
登壇サービス・プロダクト一覧
優勝：子どもの自己肯定感を育み、学びの選択肢を増やす「SOZOW（ソーゾウ）」（Go Visions）
Go Visions株式会社は、小中学生の好奇心や創造性を育み、将来の可能性を広げようとするオンライン教育サービス“SOZOW”を提供する2019年設立のEdTech企業。同社代表取締役の小助川氏は、日本の子ども・若者が世界各国と比較して、未来への希望が薄く自己肯定感が低いこと、少子化社会でも不登校が過去最高であることに見られるように、150年以上変わらない日本の画一的な教育システムは制度疲労を起こしているとし、“SOZOW”によって小中学生の学びの選択肢を増やしたいという。SOZOWには、自分の興味関心に応じて学べる様々なアクティビティ（プログラミング、映像表現、経済・金融など）とアウトプットの場があり、将来的にはN高のようなオンラインスクールの立ち上げを目指すとしている。
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小助川 将
Go Visions株式会社
代表取締役
HP | STARTUP DB
1980年秋田県出身。2003年慶應義塾大学卒業後、経営コンサルティング会社へ入社。大企業からベンチャーまで多数の事業計画策定や新規事業立上げ、事業再建などに従事。2008年 株式会社リクルートに入社し、BtoB新規事業立上げ、インターネット教育事業の企画、組織開発コンサルティング等へ従事。2011年11月グリー株式会社へ。事業企画や複数プロダクト責任者として事業を推進。子どもの教育問題をきっかけに、株式会社LITALICOヘ入社。執行役員として、ITものづくり教育事業LITALICOワンダー事業部長、HR部長を歴任。プログラミング教育必修化に向けた委員も歴任。2人の子育てを通じ、日本の画一的教育システムへ課題意識を持ち、2019年6月にGo Visions株式会社を創業。長男は、最年少でWorld Robot Olympiad世界7位、翌年8位へ。現在、孫正義育英財団3期生。
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第2位：耕作放棄地や高齢化の課題を解決し、農業を稼げる産業として育てる「アグベル」
アグベル株式会社は、ぶどうの生産量日本一である山梨県で60年以上続くぶどう農家3代目の丸山 桂佑さんが2020年に創業した企業。営業マンとして活躍した後、2017年に家業に戻り、シャインマスカット、巨峰、ピオーネといった多種多様なぶどうの生産・販売のみならず、海外輸出事業や加工卸事業、加えて新規就農支援も開始。地域の抱える耕作放棄地や高齢化の課題を解決し、農業を稼げる産業として育て、若くして成功できるモデルケースを作ることを目指している。
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丸山 桂佑
アグベル株式会社
代表取締役
HP
1992年山梨市生まれ。山梨市で60年以上続くぶどう農家3代目。立命館大学を卒業後、リクルート住まいカンパニーに就職し大手不動産仲介会社に向けた広告営業を行う。2017年、父親の病気を機に山梨へUターンし家業のぶどう農家を継承。2018年から独自での販売や輸出などを行い、2020年、日本の果樹産業をアップデートしたいという想いから「アグベル株式会社」を創業。3年でぶどう生産量、取り扱い量共に県内トップシェアまで成長させ、アグリテックを使用した独自の栽培方法の研究や、近隣農家を巻き込み、台湾や香港などへの輸出を取り組んでいる。
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第3位：スマホでできる眼科診断を世界中に届け、医療過疎地の患者を救う「OUI Inc.」
OUI inc.は、「医療を成長させる」ことをミッションに掲げ、眼科医療機器「Smart Eye Camera (SEC)」を開発する2016年設立の慶應義塾大学医学部発ベンチャー。同社のSECはスマホアタッチメント型で、眼瞼・角膜・結膜・虹彩・水晶体等の傷や炎症のほか、緑内障、白内障等の多くの目の病気を、既存の診断機器と同様に診断可能。2021年1月に本格的に販売を開始した。「2025年までに、予防できる世界の失明率を50％減らす」ことをビジョンに掲げ、白内障の早期発見、治療につなげるべく、国内では人間ドックでの活用や離島（東京都）での遠隔診断、海外ではベトナム、モンゴル、ザンビア、マラウイ、ケニア、コンゴ民主共和国といった国の医療過疎地への支援活動を行っている。海外戦略部部長の中山さんは、手術によって視力が向上できる先天性白内障患者が、眼科医不在のために失明してしまう状況を変えていきたいと語る。
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中山 慎太郎
OUI Inc.
海外戦略部部長
HP | STARTUP DB
1982年東京都生まれ。2006年一橋大学法学部卒業。国際協力銀行、国際協力機構、三菱商事株式会社にて中東・アジア・中南米地域のインフラ開発に従事後、NPO法人クロスフィールズ副代表、2019年ラグビーワールドカップアルゼンチン代表帯同通訳を経て、2019年よりOUI Inc.に参画。
海外事業の責任者として、マラウイ・ケニア・ベトナム・ブラジルをはじめとする途上国でのプロジェクトを、現地眼科医・医療機関、政府機関、研究機関、国際機関と連携しながら推進。同時に国内事業のビジネス開発も手がける。慶應義塾大学医学部眼科学教室研究員。
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第4位：サバの生食文化を創り、「陸上養殖」で人・自然・サバに優しい漁業を目指す「フィッシュ・バイオテック」
フィッシュ・バイオテック株式会社は、「次世代養殖の創造」をミッションに掲げ、ICTとAIによってサバの最適飼育の自動化を行う2017年設立のスタートアップ企業。同社は海面養殖を行う中で、高水温に弱いサバに対し温暖化が進む「海洋環境」や、高コストで無駄な給餌が海洋汚染の原因となる「エサ」、船舶免許・漁業権が必要できつい労働を伴う「労働環境」に課題があることに着目。その解決策として、「閉鎖循環型・陸上養殖」の実現と、途上国支援にもなる途上国での人工資源のエサ作りを目指している。2021年に新大阪で都市型陸上養殖のプロトタイプを造る予定である。代表取締役社長の右田氏は、アニサキスフリーの安全で美味しい、高品質なサバを育て、サバの生食文化を創りたいと語る。
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右田 孝宣
フィッシュ・バイオテック株式会社
代表取締役社長
HP | STARTUP DB
1974年大阪生まれ。20代でオーストラリアに、料理修行のため現地寿司チェーン店に就職。24歳で工場長、その後スーパーバイザーへ。入社当時2店舗のお店を、2年間で13店舗まで拡大し成功するが、日本での可能性に賭け、26歳に帰国。2004年居酒屋「笑とり」をオープン。居酒屋で大人気だった「鯖寿司」をきっかけに、2007年さば寿司を製造・販売するさば寿司専門店『鯖や』を設立。2014年にクラウドファンディングで、さば料理専門店『SABAR』をオープン。2017年には、さばの海面養殖などを手掛ける『フィッシュ・バイオテック』を設立。「フードロスを養殖飼料に換え、サバを育て、天然の水産資源を侵さないサステナブル養殖で世界を救う」ことを目指し、R&D（研究開発機関）として、オープンイノベーションにより、他社のノウハウをまとめ、「養殖」という市場で挑戦・商品化をしている。ICC FUKUOKA 2021 「スタートアップ・カタパルト」優勝。
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第5位：働きたくても働けない人への就農支援を通じて、農業と人の未来を応援する「農スクール」
NPO農スクールは、働きたくても働けない、長期無業者や引きこもりの人、ホームレス状態の人などを支援する2013年設立のNPO法人。同法人は、そうした人たちに藤沢市にある農園で就農支援プログラムを提供し、高齢化と人手不足に悩む農家をマッチングして、両者が抱える課題を解決することを目指している。農スクールでは野菜作りを通して自信を取り戻し、就農・就職する受講生もおり、コミュニケーションを苦手とする受講生でも、自然なコミュニケーションが生まれやすい環境だという。理事長の小島氏は、農スクールを全国に広め、社会復帰のきっかけ作りを推進したいとしている。
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小島 希世子
NPO農スクール
理事長
HP
幼少期、海外の飢餓問題のドキュメンタリー番組を見たことをきっかけに農家に。現在、「農を食と職に」を目指し、ホームレスや生活困窮者・引きこもりと人手不足の農業界をつなぐ就農支援プログラムの構築・提供している。また、首都圏の生活者が、自然の中で野菜作りを楽しみながら学べる場として「体験農園・貸農園コトモファーム湘南藤沢」を運営。農家として雑草や昆虫など生物多様性を活かした環境で年間20種類以上の野菜を栽培し、最終的には雑草や昆虫も食糧として活用していく「雑草昆虫農法」を実践中。WIRED Audi INNOVATION AWARD2019受賞(2019)。著書：「ホームレス農園」(河出書房新社,2014年)「農で輝く！ホームレスや引きこもりが人生を取り戻す奇跡の農園」(河出書房新社,2019年)
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第6位：祭を通じて地域活性化や人材育成を図る「マツリズム」
一般社団法人マツリズムは「祭りの力で人と町を元気に！」をミッションに掲げ、過疎化によって祭りの担い手不足に悩む地域の人々を支援する2016年設立の法人。同法人は担い手不足の解決策として、地域外の若者・外国人向けの祭りツアーを企画し、祭りの調査研究、子どもや大学生向けの教育プログラムの開発に取り組んでいる。過去に国内12地域で行った祭りツアーの回数は延べ40回で、地域外の参加者は400名を超えた。代表理事でマツリテーターを名乗る大原さんは、祭りの担い手不足に悩む地域の担い手と、祭りの参加方法を知らない地域住民や、離れて暮らす地域出身者、地縁を超えた都会の若者・外国人をマッチングし、祭りの存続を支援したいと語る。将来的には持続可能な祭り作りや社員同士の一体感を高める企業の祭り作りの提案を行いたいという。
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大原 学
一般社団法人マツリズム
代表理事 / マツリテーター
HP
1983年神奈川県南足柄市生まれ。幼少期から「将来はお神輿になりたい」と祭へ強い憧れを抱く。 地元を出て早稲田大学に入学も大学デビューに失敗。落ち込んでいる時に祭と再会し、自信を取り戻す。米国留学時には200名以上の外国人にソーラン節の普及を行う。卒業後は日本GE株式会社、NPO法人クロスフィールズにて法人営業・人材育成の仕事を経験をしたが、祭への想いが捨てきれず2016年に独立しマツリズムを法人化。祭りの楽しさを伝え人と地域をつなぐ役割『マツリテーター』として、全国の祭を行脚しこれまでに30地域100回以上の祭に参加。祭りの本質を体感してもらうプログラムを5年間でのべ500名以上に対して提供している。現在では、多くの学校や企業に対しても講演やワークショップを行い、祭りを通したチームビルディングや地域活性も伝えている。2020年には「祭再生請負人」としてNHKのドキュメンタリー番組に出演。
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遊休不動産や人材マッチングで熱海の活性化を目指す「machimori」
株式会社machimoriは、熱海の遊休化した物件を所有する不動産オーナーと、起業家や熱海に住んでみたい人をマッチングし、地域活性を目指す2011年設立のスタートアップ企業。マッチング事例には、企画・リノベーション・運用を行った「コワーキングスペースnaedoco」「ゲストハウスMARUYA」や、リノベーション・利用者の誘致をサポートした「シェア店舗RoCA」などがある。代表取締役の市来氏は、「熱海を支え、創っていく人たち」と「熱海から社会を変える」の意味を込めた、NPO法人atamistaの代表理事も務めており、江戸の町で不在地主に代わり地域の管理をしていた「家守（やもり）」の現代版家守（＝machimori）として、2021年7月の土石流災害、コロナ禍を経て長期的な視点で熱海を維持し発展させてきたいと語る。
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市来 広一郎
株式会社machimori
代表取締役
HP
1979年熱海生まれ熱海育ち。東京都立大学大学院理学研究科（物理学）修了後、3ヶ月のバックパッカーの旅の後、IBMビジネスコンサルティングサービス（現日本IBM）に勤務。2007年熱海にUターンし、地域づくりに取り組み始める。地域資源を活用した体験交流ツアーによるまちづくりをプロデュース。2011年、株式会社machimoriを設立。空き店舗にカフェやゲストハウス、コワーキングスペースを起ち上げ運営するなどの取組により熱海銀座エリアは空き店舗が0へと再生した。熱海市の創業支援プログラム99℃〜Startup Program for ATAMI2030〜や、大手企業向けの地域課題をテーマにした次世代リーダー人材育成研修や、事業創出プログラムなども行っている。著書に「熱海の奇跡〜いかにして活気を取り戻したのか〜」（東洋経済新報社）。
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苔の原系体を活かした“コケフィルター”で、地球環境を浄化する「ジャパンモスファクトリー」
株式会社ジャパンモスファクトリーは、環境改善素材として苔の「原糸体」を製造・加工している2019年設立のアグリテックベンチャー。同社は、鉛や金を高蓄積する性質を持つヒョウタンゴケの原糸体を用いて、休廃止鉱山で排出される坑廃水中の鉛や工場廃液中の金などを吸着するフィルターを開発。工業排水などを浄水する一方で、吸着した貴金属の回収を提案する。現在、苔の生産に至適水温である地下水を利用し、休耕田で苔を生産しつつ水質浄化が行えるプール造りに取り組んでいる。代表取締役CTOの井藤賀氏は、ドローン業者と共創してダムに苔を撒き、ダム緑化を目指すとしており、世界の鉱山緑化事業に展開していきたいと語る。
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井藤賀 操
株式会社ジャパンモスファクトリー
代表取締役CTO
HP | STARTUP DB
2002年広島大学大学院理学研究科修了、博士（理学）を取得。2003年より理化学研究所植物科学研究センター研究員、2013年より同研究所環境資源科学研究センター上級研究員に従事。日本蘚苔類学会奨励賞、日本鉱業協会賞など受賞。2018年アグリテックグランプリに出場、最優秀賞を受賞。2019年スピンアウトし、株式会社JAPAN MOSS FACTORY創業、NEDO NEP 2019採択、いちかわ未来創造会議社会実験実施者に認定される。2021年リアルテックベンチャー・オブ・ザ・イヤー2021スタートアップ部門を受賞。現在、環境系の理研ベンチャーに認定されている。
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おむつのサブスクで、保護者と保育士の心身への負担を楽にする「手ぶら登園」（BABYJOB）
BABYJOB株式会社は、「一人一人が笑顔でいられる保育環境」を日本中に広げていくことを使命とする2018年設立のスタートアップ企業。同社の月額定額制サービス「手ぶら登園」は、ユニ・チャームと提携し、紙おむつ・おしり拭きを直接登園の保育施設に届けるサービスである。「手ぶら登園」の利用により、保護者は登園の準備や荷物の持ち運びが楽になり、保育士はおむつの個別管理が不要になるため、おむつ替えを効率的に行える。昨今はコロナ対策として導入する園も増えており、代表取締役の上野氏は、「手ぶら登園」や同社運営の保育士の求人・転職サイト「ベビージョブ」を通して、保護者と保育士を支援していきたいと語る。
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上野 公嗣
BABYJOB株式会社
代表取締役
HP
1978年生まれ、武庫川女子大学臨床教育学研究科卒業、保育士。ユニ・チャーム株式会社に10年勤め、多くの活躍するママと仕事をする事をきっかけに、「私たちは、ママの笑顔をつくる環境を提供し続けます。」と言う理念で起業。2013年大阪市で定員5名の家庭的保育から始まり、地域型保育事業を中心に全国で約50園を運営。2015年保育士と保育所を支援するBABYJOB事業開始。2019年「すべてのママが子どもと手を繋いで登降園できるようにする。」を理念に、日本初の保育所サブスクリプションサービス「手ぶら登園サービス」を開始する。現在、大阪総合保育大学 大学院 児童保育研究科児童保育専攻在学中。
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ファッショナブルなリメイクで、廃棄衣料削減や職人の地位向上を目指す「ホープインターナショナルワークス」
ホープインターナショナルワークス株式会社は、思い出の服などのリデザインサービスを提供する2010年設立のスタートアップ企業。国内で毎年捨てられる服は約33億着で、そのうちの66％は環境に負荷をかける焼却・埋め立て処理をされ、残る34％は古着として流通またはリデザインされているという。同社は縫製技術を生かし、捨てられてしまう服をファッショナブルにデザインし直す、リデザインの文化を広め、捨てられる服をなくしたいという。2016年には大阪心斎橋近くに、カフェを併設した、最新の設備でミシンワークのできる店をオープン。代表取締役CEOの髙村さんは、同店によって、海外流出や高齢化が進み、若い志望者が減っている縫製職人の地位向上に貢献し、ファッション業界の魅力をアピールしたいと語る。
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髙村 三礼
ホープインターナショナルワークス株式会社
代表取締役CEO
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学卒後、老舗繊維商社に入社。メンズスーツの輸入事業部の営業として活躍。2003年、同会社が経営破綻、民事再生法手続きにおける営業譲渡となる中、大手金融グループをスポンサーとして設立された新会社の設立メンバーになる。民事再生会社のクロージングと新生会社の立ち上げに最年少で携わり、貴重な経験を積む。2010年、リーマンショック直後の大不況を「ピンチはチャンス」と捉えて起業を決意し、「なんでもチャレンジできる会社を作りたい」という想いから、ホープインターナショナルワークス株式会社を設立、代表取締役CEOに就任。
アパレルのOEM/ODMの事業を展開し、年間約70万着を生産受託。2016年に「次世代の洋服のお直し屋」として、カフェ併設の路面店『Salon du reDESING Closet .net(通称：リデクロ)』を大阪堀江に初出店。池袋・千葉・原宿、オンラインサービスを展開中。「リデザインを文化に」「廃棄衣料をゼロに」「楽しくSDGｓ」を掲げ、廃棄衣料問題に取り組みを開始。
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エビデンスに基づく療育で、子どもの発達の早期支援を届ける「ADDS」
特定非営利活動法人ADDSは、発達支援が必要なすべての人が、自分らしい学びと暮らしを実現できることを目指す2011年設立のNPO法人。同法人は、エビデンスに基づく発達の早期支援が公的機関ではあまり行われていないことから、オーダーメードで課題作成ができる療育プログラム「AI-PAC（アイパック）」を開発し、セラピストを養成している。同プログラムは2021年7月時点で、全国15の教育機関に導入されている。コロナ禍において相談先を失った家庭を救うために、2021年4月には、発達支援の専門家にLINEチャットやZoomで相談ができる、月額制のオンライン発達相談サービス「kikotto（キコット）」を開発し、リリース。共同代表の竹内氏は、適切な療育を早期から行うことで、自閉症をはじめとする発達障害のある子どもの可能性を広げることができるとし、寄付による支援と企業への導入支援を呼びかけた。
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竹内 弓乃
特定非営利活動法人ADDS
共同代表
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1984年生まれ。香川県出身。慶應義塾大学文学部心理学専攻卒業、同大学大学院修士課程修了、横浜国立大学大学院修士課程修了。臨床心理士/公認心理師。ある自閉症児とその家族との出会いをきっかけに、学生セラピストの活動を始め、大学院にて臨床研究を重ねながら、2009年研究室の同僚とADDS設立。ミッションは｢発達支援が必要なすべての人が、自分らしく学び、希望をもって生きていける社会をともに実現します｣。親子向け療育プログラムや支援者研修プログラム、事業者向けカリキュラム構成システムの開発と研究を行い、その成果はH28年度国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発成果実装支援プログラムに採択され、全国の療育機関へ実装研究を展開。誰もが一人ひとり異なる発達特性に対し、個別最適化された学びや暮らしが保障され、「発達障害」という概念が必要ない未来を目指し活動している。
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人工透析になる人を減らし、社会保障費を圧迫する医療費の削減に挑む「ORANGE kitchen」
株式会社ORANGE kitchenは、「食をより簡単に、そして世界を健康に」をモットーとする2018年設立のスタートアップ企業。同社は、慢性腎臓病患者を対象に、体重・血圧・食塩摂取の状況を管理し、生活習慣改善をサポートする事業「しおみる」を運営している。「しおみる」は仙台市ヘルステック推進事業、浜松市実証実験サポート事業に採択されており、患者は専属の管理栄養士から、無料でLINEを使用した食事評価や、Zoomを使用した栄養相談を受けられる。国内の人工透析患者は約34万人おり、1人当たり年間約500万円の医療費がかかる。代表取締役 / 管理栄養士の若子氏は、「しおみる」によって慢性腎臓病患者の人工透析導入を予防し、患者のQOLを守るとともに、医療費削減に貢献したいとしている。
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若子 みな美
株式会社ORANGE kitchen
代表取締役 / 管理栄養士
HP | STARTUP DB
1989年愛知県生まれ。2011年 管理栄養士免許取得。2021年 慶應義塾大学大学院 公衆衛生学(MPH)修了。神奈川リハビリテーション病院にて管理栄養士として勤務し、入院・外来患者の栄養指導等を行う。食を通した生活習慣病の予防、健康維持・増進などのポピュレーションアプローチを行うため、2017年に個人事業主として独立。食品メーカーや企業健保向けの減塩レシピ提案、コラム寄稿等を行う。2018年 株式会社ORANGE kitchen設立。腎臓内科クリニックに非常勤 管理栄養士として勤務しつつ、人工透析予防特化型 重症化予防プログラム「しおみる」を立ち上げる。個人のQOL向上と医療費増加抑制を行い、日本の未来を明るくすることを目指している。
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【欠席】音声が送れるスマート防犯ブザーで親子の安心を繋ぐ「otta」
株式会社ottaは、保護者が子どもの居る場所と移動の履歴をアプリで確認できる見守りサービスを運営する2014年設立のスタートアップ企業。同社は対象エリアのみの「BLE見守りサービス」と、全国どこでも利用できる「GPS見守りサービス」を提供している。「BLE見守りサービス」では、子どもに見守り端末を持たせると、街の見守りスポット、見守りアプリをインストールしたスマホを持つ人、見守りタクシーとすれ違うタイミングで位置情報が記録される。「GPS見守りサービス」では、最大10秒保護者に音声メッセージが送れるスマート防犯ブザー「otta.g」を持たせることで、GPSと携帯電話のネットワーク、見守りタクシーを利用して、全国どこでも位置情報が記録される。代表取締役社長の山本氏は、サービスの提供を通して、保護者と子どもに安心を提供したいとしている。
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山本 文和
株式会社otta
代表取締役社長
HP | STARTUP DB
1977年 山口県生まれ。半導体ロボットエンジニアとしてキャリアを開始。その後、ソフトウェア会社へ転職し、業務システムのプログラマー・SE・法人営業、アプリ開発ディレクターを歴任し、IoTシステム構築に必要な多岐にわたるシステム開発を経験。自分の子どもを守りたいという思いから、「地域のみんなで見守る街づくり」を目指し、日本初の地域参加型IoT見守りサービスを開発・運営する株式会社ottaを2014年に設立。関西電力、九州電力などの大手電力会社とも提携し、全国にサービスを拡大。2020年冬には、万が一の備えと、日常の利便性を追求した会話ができるスマート防犯ブザーotta.gをローンチ。クラウドファンディング800%超の目標達成に加え、グッドデザイン賞受賞、日本PTA全国連合会や全国子ども会連合会の推奨商品に認定されるなど多方面より好評価を得る。誰もが安心して暮らせるスマート見守りシティを推進していきます。
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表彰式
(終)
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編集チーム：小林 雅／浅郷 浩子／小林 弘美／古川 琢郎／榎戸 貴史／板橋 今日子
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