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【速報】千葉功太郎氏率いるドローン専門ベンチャーキャピタル「DRONE FUND」が始動!

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ICCカンファレンスに数多く登壇頂いている千葉 功太郎 氏がゼネラルパートナーを務める、日本初のドローン・スタートアップ特化型のベンチャーキャピタル「DRONE FUND」が2017年6月1日より始動し、都内で記者発表会が行われましたのでイベントをレポートいたします。

ドローンが「街中をびゅんびゅん飛ぶようになる」未来が来る


千葉 功太郎
投資家・慶應義塾大学SFC研究所 上席所員

慶應義塾大学環境情報学部卒業後、株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)に入社。インターネット黎明期よりWebサービスやモバイルサービスの立ち上げに従事し、2000年よりモバイル系ベンチャーの株式会社サイバードでエヴァンジェリスト。2001年に株式会社ケイ・ラボラトリー(現 KLab株式会社)取締役に就任。2009年に株式会社コロプラに参画、同年12月に取締役副社長に就任。採用や人材育成などの人事領域を管掌し、2012年東証マザーズIPO、2014年東証一部上場後、2016年7月退任。2015年~2016年、業界130社が加盟する社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム代表理事を担当。また、2016年には慶應義塾大学SFC研究所 ドローン社会共創コンソーシアム 上席所員に就任。国内外インターネット業界のエンジェル投資家として、スタートアップベンチャーやVCへの投資は50社以上に広がる。

イベント冒頭、「DRONE FUND」ゼネラルパートナーを務める千葉功太郎氏がプレゼンテーションを行い、ドローンが「街中をびゅんびゅん飛ぶようになる」未来と、DRONE FUNDの概要を話した。

プレゼンテーションによれば、ファンドは2017年6月に設立され、ファンド規模は約10億円となる見込みで、始動とともに千葉氏個人が既に投資を実行しているドローン関連スタートアップが、同ファンドに移管される予定という。

 

ドローンビジネスの市場性

さらに、千葉氏は、ドローン関連ビジネスにおける市場性について、国内ドローン市場は2022年に1,406億円になると予測され、農業を始めとした産業において、多くのドローン活用ビジネスが生まれるとした。

産業別の市場予測を見ると、特に農業分野でのドローン利活用が3分の1以上を占め、大きな期待が寄せられている。千葉氏は、個人投資家としての投資分野も「アグリ(農業)ビジネス」に注目しており、こうした知見が「DRONE FUND」でも活かされる。

▶日本で最もVCファンドに投資している千葉功太郎氏が注目する3つの分野

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DRONE FUNDの特徴①-千葉氏がコミットする特化型VC

「何よりも自身がドローンを愛し、研究してきた」と自己紹介した千葉氏は、ドローン市場が米国や中国でどんどんと盛り上がる中、日本にはそもそも「リスクマネーの投資が足りない」ということで、特化型のVC設立の経緯を語った。千葉氏は、今回初めてファンド運営に挑戦することとなる。

ドローン・スタートアップ専門のベンチャーキャピタルについて、欧米などには類似の特化型ファンドがあるが、日本では初になるという。千葉氏は壇上で、「例えば、フランスにはドローンのスタートアップが1,000社以上ある。日本も負けてられない」と語り、DRONE FUND を起点として、ドローン・スタートアップを更に盛り上げていくことを誓った。

▶千葉氏自身が2年間撮り溜めた空撮データから、こだわり抜いた映像で構成されたDrone Fund の動画が会場で放映されました。ぜひ御覧ください。

DRONE FUNDの特徴②-インターネット業界的経営手法を導入

さらに、千葉氏は、個人で投資するスタートアップを集めて展開する経営者コミュニティ「千葉道場」を紹介し、こうした企業単位の枠を超えた知見の共有などが重要と語った。

この「千葉道場」モデルをドローン産業に適用した「千葉道場ドローン部」を設立し、ドローン産業を振興するコミュニティを運営していくとした。

DRONE FUNDの価値③-産業/テクノロジーを支える組織・アドバイザーと連携

「DRONE FUND」では、国内ドローン業界やロボット・インターネット業界をリードするメンバーがアドバイザリーボードとして参画し、ドローンスタートアップを支援していくという。

壇上では、DRONE FUND がアドバイザリーボードとして迎えるメンバーが自己紹介し、ドローン産業に対する貢献への意気込みを語った。

また、こうしたドローン・スタートアップを支える連携の第1弾として、研究機関を中心とした知識プラットフォームを展開するリバネス社との業務提携が発表された。

なお、千葉氏は、ユーグレナ・リバネス・SMBC日興証券の3社が運営する「リアルテックファンド」にクリエイティブマネージャーとして参画している。こうした研究機関や他のリアル産業との「架け橋」になれることは、ドローンの商業利用を加速させる上で重要な要素になってくるだろう。

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Team JAPAN Drone(チームジャパンドローン)を創る

「世界で戦える、ドローンスタートアップのプロデュースを行う」として締められた千葉氏のプレゼンテーションに続き、当日はドローンスタートアップの10社がプレゼンテーションを行い、ドローンビジネスの魅力について熱く語った。

各企業の事業内容については、各企業Websiteにて御覧頂きたい。

このうち、ドローンスタートアップが持つ技術は、上記企業リストにもある、知財管理機関「Drone IP Lab」が連携して特許取得をサポートする。

▶yodayoda. Inc (旧社名:データ未来研究センター)代表、小田雄一さんにはICCカンファレンスKYOTO 2016 スタートアップコンテスト「カタパルト」にてご登壇頂きました。

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リアルテックファンドへの参画に続き、自身のインターネット業界での経営知見・個人投資家としての経験を活かし、新たな産業を創り出すファンド運営に挑む千葉功太郎氏の今後の活躍に注目だ。

 

 

取材・編集チーム:小林 雅/榎戸 貴史

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