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「成長するトラベル市場のビジネス・チャンス」【K16-6D】セッションの書き起し記事をいよいよ公開！9回シリーズ(その2)は、ベンチャーリパブリック柴田さんに議論の前提となる、旅行観光市場の概況についてお話し頂きました。是非御覧ください。
ICCカンファレンスは新産業のトップリーダー160名以上が登壇する日本最大級のイノベーション・カンファレンスです。次回 ICCカンファレンス KYOTO 2017は2017年9月5〜7日 京都市での開催を予定しております。
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【登壇者情報】
2016年9月6日・7日開催
ICCカンファレンス KYOTO 2016 「ICC SUMMIT」
Session 4D
「成長するトラベル市場のビジネス・チャンス」
（スピーカー）
篠塚 孝哉
株式会社Loco Partners
代表取締役
榊 淳
株式会社一休
代表取締役社長
塚本 信二
米ダフル インク
共同創業者
（モデレーター）
柴田 啓
株式会社ベンチャーリパブリック
代表取締役社長
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▶「成長するトラベル市場のビジネス・チャンス」の配信済み記事一覧
【前の記事】
【本編】
柴田 それでは議論に入っていきたいと思いますが、ところで、リオオリンピックの閉会式を見た方はどれくらいいますか？
皆さん見ていますよね。
この閉会式からも分かるように、安倍総理大臣はインバウンドに対して強い思い入れがあります。
そして、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時、政府は4,000万人の訪日旅行客を呼び込もうとしています。
国内外の旅行観光市場の概況
4,000万人とはどの様な数字かというと、この図のブルーのラインは日本人が海外旅行に行くアウトバウンドを示しています。
これらを比べると、4,000万人というのは圧倒的に大きな数字です。
旅行業界がどのような業界なのか、分からない方も多いと思いますので、まずはこの数字から説明しました。
ここからはパネリストの皆さんへ質問です。
旅行業界以外の方と話す際、例えば投資家の方と話す場合、自分達の業界はこれだけの大きさで、これだけ伸びているといったことを説明すると思いますが、業界や市場規模について、まずは何を伝えているかお聞きしたいのです。
これは篠塚さんからお願いします。
篠塚 はい、弊社も資金調達を何度かしております。
今まで大体10億円程調達しましたが、旅行領域のスタートアップが少ないということもあり、ほとんどの方は旅行産業について知らないことが多いように思います。
非常にシンプルに説明すると、宿泊予約サイト（OTA）の流通額は日本で年間およそ3兆円弱あります。
3兆円の流通がある市場というものは、実は他にほとんどありません。
そして、その3兆円が毎年10％超の勢いでまだ伸びているという部分を説明しています。
柴田 榊さんどうでしょう？
榊 弊社もトラベル領域のビジネスを行っています。
広義にトラベル領域のビジネスを捉えますと、宿泊だけではなく飲食、レストランの予約市場も一緒に捉えています。
弊社はレストラン市場のネット予約が非常に伸びています。
2000年位に宿泊予約のオンライン化が一気に進んだ時と同じような状況で伸びているので、レストラン市場を伸ばすことに取り組んでいます。
柴田 では、塚本さんお願いします。
塚本 弊社の場合、米国の西海岸に本社がありますが、創業時の投資は日本と米国両方から調達しています。
業界を数字で説明すると、米国では300 Billion dollars=約30兆円、日本は6兆円のビジネス・トラベル市場があり、米国においてはGDPの大体3～4％位をRepresentする（意味する）うえ、まだこの規模の業界で2～3％年利増で伸びている。
これがキーワードになっています。
旅行観光産業は巨大かつ成長産業である
柴田 調べていて僕も愕然としたのですが、世界の旅行観光産業は、世界全体のGDPの何％位あると思います？
（会場にいるakippaの）金谷さんどう思いますか？
金谷さん 10％？
柴田 素晴らしい、知っていましたか？
本当に10％です。
GDP の10％もの規模を誇る産業は珍しいです。
それだけ大きな市場規模になります。
先程説明した通り、安倍総理大臣が提示したプランは2020年のオリンピック・パラリンピック開催年、訪日外国人旅行者を4,000万人とするとしていますが、さらに2030年には6,000万人を目指すとしています。
この6,000万人がどのような数字かというと、世界で一番大きな観光大国はフランスですが、このフランスを訪れる旅行者数に迫るということを数字で示しています。
そのことから考えても、日本は世界で一番の観光立国になるという決意表明に近いと思っています。
もう一つ付け加えると、インバウンド観光とは外国人の方に日本に来てもらうことですが、
これは外国の方に日本でお金を使ってもらうことであり、外貨を獲得することと同じ意味となります。
もしインバウンド観光産業を輸出産業と捉えるならば、政府は2030年に15兆円の産業規模にしたいと宣言しています。
この15兆円がどのような意味かというと、去年2015年時点での輸出において一番大きな産業は自動車の輸出ですが、この自動車産業より大きな規模になるということを示しています。
それだけ、このプランがある意味野心的で大きな可能性を示していると思っています。
ここまでの話で、僕が皆さんに一番知ってほしいことは話し終えたに等しいです。
これを踏まえてパネラー3人の方にお答えいただきたいのは、この巨大かつ成長している産業の中でどうやって自社がそのパイを取って行くのか？
1つだけ注力分野を教えてもらいたいと思います。
（続）
編集チーム：小林 雅／榎戸 貴史／戸田 秀成／鎌田 さくら
続きは 「インバウンド需要を取り込めていない」一休やReluxらが抱える課題と戦略 をご覧ください。
https://icc.dvlpmnt.site/industry-trend/9854
【編集部コメント】
続編(その3)では、インバウンドでの国内観光客数の増加について、その影響やビジネスチャンスを議論しました。業界関係者必見です。是非ご期待ください。他にも多く記事がございますので、TOPページからぜひご覧ください。
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